COMPANY OVERVIEW会社概要
| 社名 | 新日本金属工業株式会社 |
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| 代表者 |
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| 役員 |
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| 所在地 |
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| 創業 | 1948年(昭和23年) |
| 資本金 | 2680万円 |
MESSAGE社長挨拶
当社の創業以来70余年の歴史は、社会的ニーズに対する製造技術の開発の歴史でもあります。
当社が産声をあげたのは1948年、第2次大戦後の混乱期に廃品タンクを修復して電気メッキ業を創業したのが始まりでした。
1955年にはオートバイメーカーの生産開始に合わせてアルミダイカスト工場を創設、以来ダイカスト部門とメッキ部門を大きな柱として、時代のさまざまなニーズに応じ、現在にいたっています。
そして現在、当社事業における新しい柱として取り組んでいるのが自動車関連企業との共同開発です。
「時代に先駆けた技術とものづくり」をテーマに、新しいものづくりに向かって日々努力しています。
当社がめざしているのは、新しい素材と生産技術の開発とその利用を通じて、社会に貢献できる企業づくりです。さらには脱炭素など環境に配慮した生産体制を整えることにも力を入れています。
つねに社会のニーズを的確にとらえ、柔軟な発想と高い技術力で、新しいものづくりに挑戦し続けていくことをお約束いたします。
代表取締役後藤 浩
HISTORY沿革
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- 昭和23年
- 岐阜市芥見に大黒メッキ創業
- 昭和50年
- 岐阜市岩栄町に中日本ダイカスト工業所創立
- 昭和35年
- 岐阜市若杉町にメッキ、ダイカスト工場を併設、
新日本金属工業と 改称
- 昭和45年
- 岐阜市矢倉町に本社、ダイカスト工場建設
- 昭和46年
- 新日本金属工業株式会社設立
- 昭和62年
- 本巣郡糸貫町に第三工場建設、層流ダイカストを開始
- 昭和63年
- 株式会社セラックス設立
- 平成4年
- 第三工場を別法人化 株式会社エス.エヌ.ケー.設立
- 平成7年
- 関市小瀬にメッキ工場新設
- 平成13年
- 株式会社エスエヌケー、株式会社セラックスを
新日本金属工業株式会社に吸収合併
岐阜市矢倉町に本社ビル建設
- 平成15年
- 第二工場アルマイトライン更新
- 平成16年
- 上海后藤金属制品有限公司設立
- 平成17年
- ISO9001：2000 認証取得
- 平成18年
- 上海工場竣工
- 平成19年
- ISO14001：2004 認証取得
- 平成20年
- ISO9001、14001 統合認証取得
ISO9001:2000 TS16949 認証取得
- 平成21年
- 物流センター稼働
- 平成24年
- 常熟后藤金属制品有限公司設立
- 平成25年
- 常熟工場竣工
- 平成28年
- 尾太工場竣工
- 令和1年
- ISO45001：2018 認証取得
- 令和3年
- 糸貫技術センター竣工
COMPANY POLICY社是
未知なる技術への情熱と､
人と社会との調和を目指して､
あくなき前進をつづける｡
ACTION PLAN行動計画書
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- 1. 計画期間
- 2022年4月1日 ～ 2027年3月31日
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- 2. 当社の課題
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（1）次世代を担う女性管理職候補の育成・ボトムアップ
（2）育児期の社員に対する子育てしやすい環境づくり
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- 3. 目標と取組内容・実施時期
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目標01女性管理職候補（主任→係長）を2名以上・程度、育成する
【取組内容】
・2022年4月～2023年3月
女性主任社員の業務範囲の見直し、意識調査
・2023年4月～2027年3月
女性主任社員の増員、外部研修等による管理職教育の実施（セミナー受講等）
女性管理職（主任職）を少しずつですが増員していく中で、係長職へ育成するスキル教育を取り組んでいく。また半年に一度の人事考課査定によって、日常業務の中での改善提案や効率化活動、部下へのコミュニケーション能力を身につけ教育の機会均等化も図り、女性のスキルアップを援助する。目標02男性社員の育児休業者を１名以上とする
【取組内容】
・2022年6月～2022年3月
男性の育児休業取得について社員へ法改正に関する情報を提示、周知させる。
・2022年6月～2027年3月
クリアすべき課題の抽出（部署ごとに実施）
〃育児休業取得後の説明を実施、復帰後のスケジュールを明確に伝える。
これまで出産予定のある女性社員に育児休業制度の説明、育児休業前後の相談・フォローを希望する男性社員に対しても実施していくこととし、社員へ周知する。目標03育児中の社員が在宅業務（テレワーク）で働ける作業環境をつくる。
【取組内容】
・2022年4月～2022年8月
在宅業務に必要な作業環境の選抜調査
・2022年8月～2023年3月
勤怠管理方法の確立・費用負担額の見積
・2023年4月～2024年3月
労働条件の取決や就労規則の改訂
育児中の社員が在宅勤務でも可能な作業について見直しを行い、テレワークの方法について周知を行う。また、導入にあたり該当者からの要望もあわせてヒアリングを実施していく。
